「転校は特別」「うちだけが例外」——転校を考えている、あるいは転校を決めた方の多くはこのように感じているかもしれません。しかし、いま日本の転校をとりまく”数字”を見ると「学ぶ環境を変える選択」は当たり前の時代に入っているという事実が見えてきます。
まず押さえたいのは、学校以外の学びの場や、これまでとは違う学校の通い方が年々広がっているということです。例えば、2019年から自宅学習や学校外施設の学習を「出席扱い」とする決まりが制定されて以降、外部機関や自宅学習により出席扱いとなった小中学生が2022年度に計約4.3万人(*1)にも上ります。
文部科学省が毎年実施する統計調査では、2024年度に通信制高校の在籍者が29万人超（高校生のおよそ1割、約10人に1人が通信制高校に通う計算）で過去最多(*2)と報じられました。全日制高校に通う生徒数が減る一方、通信制高校に通う生徒数は9年連続で増加し、学校数も303校と最多に。柔軟な通学方法や個に合わせた学びが広く支持を得るようになってきました。
近年では角川ドワンゴ学園のN高・S高の在籍が3万人突破（2024/8時点）。大規模化が進み、2025年には3校体制（R高）へ拡張しているといった例もあります。
小中学校の段階でも「学校に通う＝同じ教室でフルタイム」という一択ではなくなってきています。不登校の小中学生は2023年度に34万6,482人で過去最多（11年連続増）(*3)。学校外や別室・別形態で学ぶ必要がある子どもが増えているということです。
国はこれを受けて、「誰一人取り残されない学びの保障（COCOLOプラン）」を掲げ、校内外の居場所整備を急ピッチで進めています(*4)。その象徴が、”学びの多様化学校”（旧称「不登校特例校」）の拡大。2024年度の35校から、2025年度は23校新設され、全国で58校規模となりました(*5)。少人数・個別化・始業時刻の柔軟化など、子どもに合わせたカリキュラムを提供する学校が全国で一気に増えているのです。
ここまでの流れを“転校”という文脈で整理してみます。
- 小中段階では、在籍はそのままでも「教育支援センター（不登校生徒の学校復帰を支援する施設）」「フリースクール（何らかの理由で学校に通えない生徒のための民間施設）」「通級（一部の授業を別の教室で受けること）」「校内教育支援センター」など環境を切り替えて学ぶルートが広がり続けています。さらに“別の公立校”で柔軟に教育を受けることのできる学びの多様化学校という公教育内の受け皿が広がり、転校を含む選択の幅が増えています。
- 高校段階では、全日制高校から通信制高校、定時制高校から通信制高校といった課程を越えた転校（転入・編入）を前提にした選択肢が定着。転校＝特別扱いではなく「学ぶ環境の再選択」として認識され始めています。
ただし、全国横断で「転校件数そのものが増えている」と示す一次統計はおそらくありません。（私は見つけることができませんでした。）国の統計調査（学校基本調査）には小中学校の「転入学件数の年次推移」は載っていません。でしたが、おそらく、自治体ごとの公表の仕方がまちまちで、調査そのものが困難だからでしょう。しかし、“転校や学びの場の変更を現実的に考える人が増えている”ことは、ここまで記載してきた通信制高校・学びの多様化学校の増加という社会の変化からから間違いないでしょうし 、転校を考える人はこれからの時代ますます増えていくと思います。
転校や、学ぶ環境を変えることが当たり前になる時代がくる、というのは、データも示しています。
ですから、「学校を変えたい、なんて思っているのは自分だけだろうか」と不安を抱える方には、そんなことはない、と伝えたいです。
転校や学ぶ環境を変えることが当たり前になる時代がくる、というのは、データも示しています。
*1 「不登校児童生徒の学校外や自宅での学習 成績評価への反映を法令化」教育新聞
*2 「高等学校（通信制）の学校数・生徒数及び教職員数」令和7年度 学校基本調査 文部科学省
*3 「令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」 文部科学省
*4 「「不登校の児童生徒等への支援の充実について（通知）」令和5年11月17日」 文部科学省
*5 「学びの多様化学校 過去最多の23校が来月開校へ」教育新聞
